税務上の扶養控除について！対象者の所得金額や要件について。｜会計事務所直伝の経理・税務に役立つ情報

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まだ暑さが残る9月ですが、今年の冬は寒さが厳しいという予報もあるので、夏の季節を楽しめるのも今のうちかもしませんね！

今回は「扶養控除」についてご説明いたします。
2020年(令和2年) は税制改正によって、所得税における扶養控除対象者の合計所得が48万円（従来よりプラス10万円）まで上がりました。
扶養控除の制度は一見簡単そうに見えますが、正確に理解されている方が少ない論点ですので、是非チェックしてみてください！

そもそも「扶養」とは？

そもそも「扶養」とは？　辞書で引くと「助け養うこと」を意味します。
この単語を耳にするのは、年末調整の際に従業員が会社に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」でしょうか？
年末調整によりサラリーマン等の給与所得者が1年間の所得税を確定させる際に、扶養控除を課税所得から差し引くために必要となる書類です。

以下では、所得税や住民税における扶養控除の対象者や、扶養控除の金額についてご説明していきます。

所得税における扶養控除とは？

まず最初は誰もが馴染みのある「所得税」における扶養控除の対象者から見ていきましょう。

● 扶養控除の対象者
以下の４つの要件全てを満たす人を扶養親族といい、扶養親族のうち12月31日時点での年齢が16歳以上の人（以下、「控除対象扶養親族」といいます。）が扶養控除の対象となります。
なお、配偶者に適用される「配偶者控除」はここでは触れず、別の機会にご説明いたします。

(1) 配偶者以外の親族（6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。）
又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。

(2) 納税者と生計を一にしていること。
※「生計を一」とは、同居してなくても生活の財源が同じであれば当てはまります。

(3) 年間の合計所得金額が48万円以下（令和元年分以前は38万円以下）であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)

(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

● 扶養控除の金額
課税所得から差し引ける扶養控除の金額は以下の通りです。

・一般の控除対象扶養親族　…1名につき38万円控除

・特定扶養親族　…1名につき63万円控除

・老人扶養親族
…同居老親等以外の者　48万円
…同居老親等　　　　　58万円

※特定扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が 19歳以上23歳未満の人をいいます。
※老人扶養親族とは、控除対象扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が 70歳以上の人をいいます。

参照：国税庁HP