税務

【インボイス制度対策にも】 IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」とは?

こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
マクシブ総合会計事務所

【会計事務所直伝】個人事業主の節税に関して。個人事業主の節税対策に関してご紹介しています。 所得税の計算方法や大幅に節税できる方法についてわかりやすく解説しています。...

業務の効率化のために、「様々なソフトウェアやクラウドサービスを導入したくも、費用が…」とお悩みの事業者向けに、導入費を補助してくれるIT導入補助金がございます。

その中で新たな補助金枠「デジタル化基盤導入枠」がスタートしました。
具体的にどんな補助枠? 従来のIT補助金の枠とどう違う? を分かりやすく解説いたします!

IT導入補助金とは?


冒頭で述べたように、中小企業や小規模事業者が新たにITツールを導入する際に一部の費用を補助してもらえる補助金制度です。

従来の【通常枠(A・B類型)】に加えて、新たに【デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)】が追加されました。

注目ポイントは、補助率が通常枠(A・B類型)より大きい点です。(通常枠は、補助率 1/2)
以下で、詳しくご説明していきます。

参考URL:IT導入補助金トップページ

「デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) 」概要、補助率は?

デジタル化基盤導入枠の特徴は、対象となるITツールが『会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフト、ECソフトといった会計や売上・請求にかかわるソフトウェア』を指すことです。

デジタル化基盤導入枠の補助率は?

以下が、補助率となります。

【補助率】
・5万円~50万円以下の導入費:補助率 3/4
・50万円超~350万円の導入費:補助率 2/3

例えば、とある会計ソフトの購入費が10万円だった場合には、75,000円(10万円の3/4)補助を受けられ、自己負担は2万5千円で済みます。

パソコン、やタブレット、プリンター、スキャナー及びそれらの複合機、レジ・券売機等のハードウェアの購入も補助対象になります。
補助率は1/2、補助上限額は内容により、10万円又は20万円です。

ただし注意点として、上記だけの購入はデジタル化基盤導入枠の対象とはなりません。あくまでITツールの導入としてソフトウェア購入時に必要となるものが対象です。

※もう1つの「複数社連携IT導入類型」についてはコチラ

クラウド利用料が最大2年分も補助される

買い切り型のソフトウェアであれば、それ以上の費用はかかりません。
しかし近年は、月々の使用料がいくら、といったサブスクリプション契約のクラウド型のソフトウェアが主流ですよね。

クラウド型のソフトウェアを契約した場合、今回の補助金を利用すると、最大2年分の利用料が補助対象となります。この点はデジタル化基盤導入枠の特長といえるでしょう。

デジタル化基盤導入枠 (デジタル化基盤導入類型) の申請スケジュール、申し込みの流れ

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)は、2022年3月31日に受付がスタートしました。以下が、現状の申請スケジュールとなります。

1次締切:2022年4月20日(水)17:00 ※受付終了
2次締切:2022年5月16日(月)17:00 ※受付終了
3次締切:2022年5月30日(月)17:00 ※受付終了
4次締切:2022年6月13日(月)17:00 ※受付終了
5次締切:2022年6月27日(月)17:00 ※受付終了
6次締切:2022年7月11日(月)17:00 ※受付終了
7次締切:2022年7月25日(月)17:00 ※受付終了
8次締切: 2022年8月 8日(月)17:00 予定
9次締切: 2022年8月22日(月)17:00 予定
10次締切: 2022年9月 5日(月)17:00 予定
11次締切: 2022年9月20日(火)17:00 予定
12次締切: 2022年10月3日(月)17:00 予定

※2022年7月26日時点

1次募集は締切日がとても早かったので、全体的に2次以降への申し込みが集中すると思われます。

 

それでは実際に、申し込みの流れを説明いたします。

~申し込みの流れ~

①申し込みたい枠の公募要領を読んだ上で、導入したいITツールを選びます。

②「gBizIDプライム」アカウントの取得と、「SECURITY ACTION」の実施を行います。

③IT導入支援事業者(※)を介して事業計画等を作成し、交付申請を行います。

④採択の結果、「交付決定」を受けたら、ITツールの購入・支払い等を行ってください。

⑤事業実績報告として、補助事業が完了したら、購入等にかかわった領収書などの証憑を提出します。

⑥最終的な補助金額が確定後、この時点で補助金が交付されます。

⑦事業実施効果報告として、IT導入補助金のマイページより実績報告の入力を行い、IT導入支援事業から提出をしていただきます。

*交付決定を受ける前に購入したITツールは補助対象外となるのでご注意ください

申請したい事業者のみでは交付申請はできません。
IT導入支援事業者(補助金申請のパートナー)と合同で申請を行います。

参照:IT導入補助金2022公式サイト(申請・手続きフロー)

IT導入補助金で業務効率化・売上アップを目指そう。


いかがでしたか?

2023年10月1日からは「インボイス制度」がスタートします。
課税事業者といった消費税が関係する事業者の方は、従来の請求書の形式ではなく「適格請求書(インボイス)」に合わせた請求書を求められることになります。

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今回の補助金制度であるITツールを活用すれば、適格請求書に対応したソフトの導入も低負担で行えますので、申請のご検討をされてはいかがでしょうか。

弊社マクシブ総合会計事務所では、今回のIT導入補助金の「IT導入支援事業者」に登録しておりますので、申請手続きのご依頼・ご相談もぜひどうぞ!

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税理士:金子 太妥志
税理士:金子 太妥志
【監修】税理士:金子 太妥志
東京税理士会(登録番号:112259)

監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やM&Aに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。

2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。

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