こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
今回は経済産業省より公募されている「事業再構築補助金」について解説いたします。既に一次公募は締め切られていますが、今後二次公募が始まりますので興味のある方は、最後まで読んでみてください。
事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、経済産業省の行う、総予算1兆1485億円の超大型補助金です。
業種や規模、申し込み枠により補助金額や補助率は変わりますが、最大1億円まで補助を受けることができます。
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業等を対象に、企業の思い切った事業再構築を支援するもので、新規分野展開や業態転換といった取り組みが該当します。
例えば、小売業者がネット販売やサブスクリプション形式のサービスを展開したり、製造業が既存の技術を活用し今まで作ったことの無いものの製造に参入したりするなどの事例が挙げられます。
事業再構築補助金は、令和3年度中に複数回の公募を行う予定です。
第1回目の公募はすでに締め切られていますが、今後も公募が行われます。
事業再構築補助金の補助金額、補助率について
事業再構築補助金の補助金額や補助率は、先述の通り条件により異なります。
基本的には、以下の表の通りとなります。
「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」については、不採択の場合、それぞれ「通常枠」で再審査されます。
上記以外にも「緊急事態宣言特別枠」があり、一定の要件を満たす場合、中小企業であれば3/4、中堅企業の場合2/3の補助率で一定金額まで補助を受けることができます。こちらも不採択となった場合には「通常枠」で再審査されます。
※ここで言う中小企業とは、中小企業基本法に定義される中小企業と同様の会社を、中堅企業は資本金10億円未満の会社を指します。
事業再構築補助金の補助対象要件は？
事業再構築補助金の申請を行うためには、以下の要件を満たさなければなりません。
①売上の減少
申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している必要があります。
②新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編への取り組み
申請事業が、事業再構築指針に則った取り組みであることを確認します。
●参考URL：事業再構築指針_中小企業庁
③認定経営革新等支援機関と事業計画を策定
専門性の高い支援事業を行う”経営革新等支援機関”と共に事業計画を策定し、事業計画書を作成します。
この事業計画の策定が、補助金申請採択の可否に大きく影響する部分であるため、信頼のおける認定経営革新等支援機関と共に事業計画策定に取り組むことが重要です。
また、補助金額が3,000万円を超える案件の場合には、金融機関も事業計画策定に加わる必要があります。
●経営革新等支援機関はコチラから検索できます。
補助金申請時の留意点
申請は、電子申請システムのみで受け付けています。
GビズIDプライムアカウントの取得が必要となるため、忘れずに取得の手続きを行ってください。
●GビズID取得：gBizID
また申請を行い、交付決定がされた後も、補助事業終了後5年間は年次報告が必要です。報告が適切に行われない場合には、補助金の交付取り消し、返還等を求められる可能性があります。
その他の留意点
事業再構築補助金は、あくまでも「思い切った事業再構築への挑戦を支援する」という趣旨の補助金です。
フランチャイズ加盟等の比較的低リスクの事業への取り組みは、審査において評価されにくいと予想されます。そのため申請の際には、これから取り組む事業が単に要件を満たすだけでなく、制度の趣旨と合致しているかも考慮することが重要です。
事業の再構築のため、補助金を申請しよう！
いかがでしたか？
事業再構築補助金はかなりの予算を割いて行う事業です。
今回の新型コロナウイルス感染症を契機として、政府側も日本経済の転換に力を入れて取り組んでいることが伺えます。
事業再構築を考えている事業者の方々は、是非当補助金の申請を検討してみてください。
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今回のような補助金申請時にお手伝いできる「経営革新等支援機関」にも登録されております。
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【監修】税理士：金子 太妥志
