こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
今回は、個人事業主様向けの記事となります。弊社では毎年多くの個人事業主様から確定申告業務のご依頼がございます。
その時に、頻繁に質問をいただくのは「節税」に関してです。
本日は、すぐに始められる「個人事業主の節税」に関してご紹介します。
個人事業主が納める税金に関して
まずは、個人事業主の所得税の税率に関してご説明します。以下の表をご覧ください。
上記の図を見てわかるように個人事業主の場合、所得が4,000万円を超えると最大で税率が45％にもなってしまいます。
では、実際にどのようにして税率を求めるのか計算してみましょう。
例えば、課税される所得金額が800万円の方の税額は、以下のようにして求めます。
8,000,000×0.23－636,000円＝1,204,000円
この所得税に加えて、年間の売上が1,000万円を超える場合には消費税がかかり、事業の儲けが一定額よりも多くなると個人事業税がかかり、土地などを所有すると固定資産税、従業員を雇えば源泉所得税がかかります。
納税は少しでも少なくしたいというのが、多くの方の願いかと思います。
それでは実際に個人事業主ができる節税方法をご紹介します。
個人事業主の節税対策について
それでは実際に個人事業主の方におすすめの節税対策をご紹介していきます。
① 青色申告を行う
個人事業主の確定申告の方法には「白色申告」と「青色申告」があります。
青色申告には白色申告にはないメリットが多くあります。主なメリットは以下の通りです。
① 最高65万円の特別控除が受けられる。
② 赤字を3年繰越できるとともに、繰戻し還付が受けられる。
③ 専従者への給与を経費として計上できる。
④ 減価償却の特例が受けられる。
上記のうち、①と④は節税効果が高いと考えられます。
様々な要件はありますが、青色申告をするだけで65万円の控除がうけられます。
また、10万円以上30万円以下の固定資産は、取得したその年に一括で経費として計上できます。
② 経費にできるものを把握して計上する
個人事業主が支払う税金は、所得に応じて算出されるものが大半を占めています。
所得は「年間売上－年間の経費」で算出されますので、経費が大きくなれば所得が少なくなり、結果的に税額も小さくなります。
そうなると、計上できる経費はすべて計上したいものですよね。そのためにはどのようなものが経費として認められるのか把握しておくことが必要です。
自宅が事務所を兼ねているような場合は、家賃や水道光熱費また通信費は事業用に使用している敷地面積分で按分したり、使用比率で按分して、事業用の割合分を計上することが可能となります。
③家賃や生命保険料を年払いにする
事務所の賃貸料や生命保険料など、毎月一定の金額を継続的に支払っている場合は、それを年払いにすることで、当期の経費として計上することができます。
しかし、年払いは一度契約すると、その後も継続する必要があるので注意が必要です。
④小規模企業共済や倒産防止共済に加入する
所得控除の対象となる共済や保険があるので、そちらに加入して節税を行うことも可能です。詳しくは以下をご確認ください。
■小規模企業共済制度
経営者にとっての退職金制度のようなもので、月額任意の金額を掛け金として支払うことにより、廃業した際や退職時に給付を受けることができる制度となります。
支払った掛け金を全額、所得から控除できるので高い節税効果があるといえます。
■倒産防止共済
事業の取引先が倒産した場合に、共済金から借入を行うことができます。
一年以上事業を行っており、資本金や従業員数が一定以下であれば加入できます。
掛け金は月額任意で、その掛け金を全額経費として計上できるので、個人事業主にとっては高い節税効果があるといえます。
⑤法人化する
法人化して、税制の適用を受けることで節税をするという方法もあります。
法人化すると以下のような節税が可能となります。
・赤字（欠損金）を10年間繰り越すことができる。
・役員となり、役員報酬を受け取ることで、給与所得控除の金額分、所得を減らすことができる。
・旅費規程を作成することで、出張の際に節税できる。
会社設立は手続きも多く、バックオフィス業務等の整備をしなくてはならないため手間はかかる一方、節税の面では大きなメリットがありますね。
個人事業主の節税は知識がものを言う！
いかがでしたか？
個人事業主の方でも、多くの方法で節税を行うことができます。
知識がないまま決算をむかえると、損をしてしまうことになります。知っているか知らないかだけで、節税できる金額も大きく変わりますので、常にアンテナをはっておくことが大事です。
弊社は会計事務所として、経理代行サービスを導入しております。
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東京税理士会（登録番号：112259）
監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やＭ＆Ａに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。
2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。
