こんにちは。
マクシブ総合会計事務所です。
今回は、新型コロナウィルスに対する国の支援策である「家賃支援給付金」について解説します。
新型コロナウイルスの影響を受け、家賃の支払が厳しい事業主にとっては一定期間の業績下支えとなるかと思います。
概要を一緒に確認していきましょう！
【2021年2月15日追記：家賃支援給付金の受付は終了しました】
家賃支援給付金とは？
５月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃（賃料）の負担を軽減する給付金となります。
簡単に言えば事業用の土地・建物の賃料の支払いに対する給付金ということです。
申請期間は2020年7月14日～2021年1月15日までとなっています。
支給対象者は？
「家賃支援給付金」は、次の①②③すべてを満たす事業者が対象です。
①資本金１０億円未満の法人および個人事業者
医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象となっています。
②２０２０年５月～１２月の売上高について次のいずれかに該当すること
・いずれか１ヶ月で前年同月比▲５０％以上
・連続する３ヶ月の合計売上高が前年同期比▲３０％以上
③自らの事業のために占有する土地・建物の賃料の支払があること
給付額は？
給付額は、以下の計算式に基づき算定されます。法人は６００万円、個人事業者は３００万円が上限となります。
以下の計算式を参考にしてみてください。
（１）法人の場合
①月額支払賃料が７５万円以下のケース
給付額＝月額支払賃料×２／３×６
②月額支払賃料が７５万円超のケース
給付額＝｛５０万円＋（月額支払賃料－７５万円）×１／３｝×６
（２）個人事業者
①月額支払賃料が３７.５万円以下のケース
給付額＝月額支払賃料×２／３×６
②月額支払賃料が３７.５万円超のケース
給付額＝｛２５万円＋（月額支払賃料－３７．５万円）×１／３｝×６
必要書類は？
必要となる書類は以下となります。
③④は持続化給付金と同様の書類となります。
①賃貸借契約書等
②申請時の直近３ヶ月分の賃料支払を証明する銀行通帳の写し等
③本人確認書類（運転免許証等）
④売上減少を証明する書類（確定申告書、売上台帳等）
申請方法・申請期間について
家賃支援給付金ホームページからWeb上で申請の手続きを行います。
なお、Web申請が困難な方向けに「申請サポート会場」が開設される予定です。
2020年7月14日から2021年1月15日（月）まで申請が可能となりますので、忘れずに申請を行いましょう。
おわりに・・・
いかがでしたか？
申請要件等は新型コロナウィルスの影響で家賃の支払が厳しい事業主にとっては一定の業績下支えの効果はありそうですね。
2020年7月14日から申請受付がスタートしますので、５月の緊急事態宣言の影響で売上が大きく下がった事業主の方は必ずチェックしてくださいね。
マクシブ総合会計事務所でも申請に関するアドバイスを行っていますので、お気軽にご相談ください。
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【監修】税理士：金子 太妥志
