皆さん、こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。




今回は、「突然経理担当者が退職してしまったら…」というテーマでお話しをしたいと思います。経理担当者の突然の退職は、どの法人様でもよくあるお話です。
従業員の一身上の都合での退職は、会社側としても強く引き留めるわけにはいきません。
しかし、その退職時期が決算間近だった場合は本当に焦りますし、引継ぎ業務も大変です。
経理担当者が突然退職してしまった場合、どのような解決策をとるのが法人としてベストなのか、会計事務所ならではの観点からお答えします!!
①後任の経理担当者を雇用する
正社員として新しい人材を雇用することにより、会社のために長期間働いてもらえることが期待できます。会社の中に経理担当者が常駐しているといつでもスムーズに連絡が取りあえるため安心感もありますよね。
しかし、後任の経理担当者を雇用することには大きなデメリットもあります。
新しい職員を雇用するとなると、それなりに時間もかかりますし、コストもかかります。
自社に適任の人材を“今すぐに雇用する”というのはかなり難しいでしょう。
②経理代行サービスに依頼(外注)する
会計事務所の経理代行サービスに依頼(外注)すると、新しい経理担当への引継ぎの労力が軽減されます。会計事務所のスタッフは経理・会計業務のプロなので、引継ぎ業務がスムーズに行われるため、依頼した月が決算期だったとしても申告に間に合うよう処理を進めてもらえます。
併せて大きなメリットとして、経理代行サービスを導入すれば、新しい人材を雇用する際のコストや月々の人件費も大幅に削減することができます。
もちろん導入後は、「経理担当者の退職」について懸念する必要もありません。
このようにメリットが大変多いため、経理代行サービスの需要が高まっているのです。
経理代行サービスを導入し、コスト削減しながら本業に専念を!
日々の煩わしい会計業務をアウトソーシングして、本業に専念できるのは法人様の組織力を増強させる大きな強みとなります。また、弊社では日々の記帳業務をクラウド会計で行っており、月ごとの試算表を法人様側から常に確認いただけるサービスを提供しております。


もちろん税理士が常駐しているため、日々の会計業務から税務申告、税務相談までワンストップでご依頼が可能です。
「本業に専念したい!」「間接部門のコストカットがしたい!」などのお悩みを抱えているお客様には、ぜひ導入していただきたいサービスとなっております。
マクシブ総合会計事務所では、初回の面談は無料で行っております。
ぜひ一度、ご相談ください。


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【監修】税理士:金子 太妥志