みなし役員について、判定基準や給与の支払いに関して会計事務所が教えます！

こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。

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今回は「みなし役員」について説明していきます。

みなし役員の判定基準や支払う給与等に関しても掘り下げていきます。注意点などもわかりやすく解説していきますので、参考にしてみてください。

みなし役員とは？

会社法における株式会社の役員とは、株主総会で選任された取締役・会計参与・監査役のことを指し、登記されている役員のことを言います。

他方、法人税法上の役員の範囲はこれよりも広く、登記された役員でなくても役員とみなされる場合があります。
これを「みなし役員」といいます。法人税法上、役員とは次の者を言います。

①法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人
②①以外の者で次のいずれかに当たるもの
1）法人の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります｡）以外の者で、その法人の経営に従事しているもの
2）同族会社の使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限ります。）のうち、次に掲げるすべての要件を満たす者で、その会社の経営に従事しているもの

1⃣その会社の株主グループをその所有割合の大きいものから順に並べた場合に、その使用人が所有割合50パーセントを超える第一順位の株主グループに属しているか、または第一順位と第二順位の株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属しているか、あるいは第一順位から第三順位までの株主グループの所有割合を合計したときに初めて50パーセントを超える場合のこれらの株主グループに属していること。

2⃣その使用人の属する株主グループの所有割合が10パーセントを超えていること。

3⃣その使用人（その配偶者およびこれらの者の所有割合が50パーセントを超える場合における他の会社を含みます。）の所有割合が5パーセントを超えていること。

※同族会社とは3人以下の株主、及びこの株主と特殊の関係にある個人および法人の株主が、発行済株式総数又は出資金の総額の50％超を保有している会社を指します。