税務上の扶養控除について！対象者の所得金額や要件について。

こんにちは！マクシブ総合会計事務所です。

 

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まだ暑さが残る9月ですが、今年の冬は寒さが厳しいという予報もあるので、夏の季節を楽しめるのも今のうちかもしませんね！

今回は「扶養控除」についてご説明いたします。
2020年(令和2年) は税制改正によって、所得税における扶養控除対象者の合計所得が48万円（従来よりプラス10万円）まで上がりました。
扶養控除の制度は一見簡単そうに見えますが、正確に理解されている方が少ない論点ですので、是非チェックしてみてください！

そもそも「扶養」とは？

そもそも「扶養」とは？　辞書で引くと「助け養うこと」を意味します。
この単語を耳にするのは、年末調整の際に従業員が会社に提出する「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」でしょうか？
年末調整によりサラリーマン等の給与所得者が1年間の所得税を確定させる際に、扶養控除を課税所得から差し引くために必要となる書類です。

以下では、所得税や住民税における扶養控除の対象者や、扶養控除の金額についてご説明していきます。

所得税における扶養控除とは？

まず最初は誰もが馴染みのある「所得税」における扶養控除の対象者から見ていきましょう。

● 扶養控除の対象者
以下の４つの要件全てを満たす人を扶養親族といい、扶養親族のうち12月31日時点での年齢が16歳以上の人（以下、「控除対象扶養親族」といいます。）が扶養控除の対象となります。
なお、配偶者に適用される「配偶者控除」はここでは触れず、別の機会にご説明いたします。

● 扶養控除の金額
課税所得から差し引ける扶養控除の金額は以下の通りです。

住民税における扶養控除とは？

● 扶養控除の対象者
所得税の扶養控除の対象者と基本的な考え方は同じです。

● 扶養控除の金額
所得金額から差し引くことができる扶養控除の金額は以下の通りで、所得税における扶養控除よりも少ない金額となっています。

扶養控除について押さえたいポイント

（１）夫婦共働きのケースについて
もし共働きの夫婦が16歳以上のお子さんを扶養控除したい時、夫又は妻のどちらの扶養控除に入れるのが良いでしょうか？

「所得税」は収入が多いほど税額が高くなるので、仮に夫の収入が多い場合は、夫の扶養控除としてお子さんを扱えば夫婦トータルでの税金が抑えることができます。

（２）扶養控除に関する１０３万円の壁について
扶養控除を受けるためには、その控除対象扶養親族の給与収入が １０３万円以下 である必要があります。これがいわゆる１０３万円の壁です。
なお、個人に対して所得税又は住民税が発生しないボーダーラインは以下の通りです。

上記の金額を超えた給与収入があると、その人自身に所得税の支払い義務が発生します。
扶養控除を受けるために、給与収入を１０３万円以下に抑えても住民税が発生するケースがあるのはこのためです。

最後に…

今回は税務上の扶養控除を中心にご紹介しました。
養う人数が多いと生活費も増えますが、今回のような扶養控除を使うことによって税金の節約もできますので、忘れずに扶養控除の申告を行いたいですね！

マクシブ総合会計事務所では、今回の扶養控除に関わる年末調整の業務をはじめ、中小企業様の経理業務や記帳を代行しています。
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【監修】税理士：金子 太妥志