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税務

販売促進費と広告宣伝費、交際費の違いとは?性質とターゲットについて解説!

こんにちは!マクシブ総合会計事務所の広報担当のOです。

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今回は、会社の帳簿を付ける際にとても大切な「勘定科目」に関してお話ししていきます。

皆さんも自分で帳簿を付けていると、「あれ、これってどんな勘定科目が適切なんだろう…?」と分からなくなることがあると思います。
今回はそんな中でも「交際費」「広告宣伝費」「販売促進費」の3つの勘定科目の違いに関してお話していこうと思います!

販売促進費とは


販売促進費とはその名前の通り、販売を促進するためにかかる費用のことを言います。
例を挙げるとするならば、商品の試供品や展示会、商品のPOPやポスターなど「商品の販売に直接的に係る費用」のことです。

販売促進費とされる要件として、

①商品の売上増加に貢献する費用である
②消費者や取引先を対象として支出された費用である
③損金として算入することができる費用である

という3つのことが挙げられます。

勘定科目の中では、「販売費および一般管理費(販管費)」という区分に分類されています。販売促進費はその性格柄、広告宣伝費や交際費と似ていると言われています。

広告宣伝費とは


広告宣伝費は販売促進費と性質がとても類似しています。
そもそも広告宣伝費は、販売促進費の中に含まれるものとなっており、実質的に明確な区分はないとされています。

一般的に広告宣伝費とは、宣伝用のホームページ作成費用や新聞広告、メディアへの掲載料などの間接的に商品の宣伝にかかった費用とされています。

交際費とは

交際費も販売促進費と類似した性質を持つ勘定科目のひとつです。

商品の売上をアップさせるために、クライアント先に贈答品を贈ったり、会食に招待したり…と特定の方への贈り物などは、この交際費に振り分けられます。

まとめ

最後に3つの性質と違いを、まとめて説明します。

  • 販売促進費
    ターゲット:不特定多数
    性質:商品の売上向上に対して、直接的にかかった宣伝費用
  • 広告宣伝費
    ターゲット:不特定多数
    性質:商品の売上向上に対して、間接的にかかった宣伝費用
  • 交際費
    ターゲット:特定の人
    性質:商品の売上向上に対して、間接的にかかった宣伝費用

見てお分かりの通り、3つの勘定科目はそれぞれターゲットと性質が少しずつ異なっています。

※国税庁のHPでは「不特定多数」に分類されない例外等も詳しく記載されているので、そちらもチェックしてください!
国税庁HP:NO.5260 交際費と広告宣伝費との区分

おわりに…

いかがでしたか?
3つの勘定科目は全て販管費として、損金算入されるものではありますが、細かい性質を見極めて仕訳をする必要があります。

厳密なルールはありませんが、経費の流れを曖昧にしないためにもしっかり理解しておくことが重要となります。
正しい知識で経理処理を行うためにも、国税庁ホームページは確認するようにしましょう!
国税庁HP

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