こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。
本日は、「定額減税」についてのお話です。
2024年から導入される定額減税ですが、皆様は概要を理解されていますか？
基本的な仕組みから理解できるよう「定額減税」についてわかりやすくまとめました。
一緒に確認していきましょう。
定額減税とは？
はじめに定額減税の基本的な仕組みについて説明していきます。
定額減税は、政府が税金を減額する政策の一環であり、経済活性化や所得再分配などの目的で行われます。主に所得税の還付や税額控除として実施され、個人や法人の税負担を軽減することが目的となります。
定額減税の具体的な仕組みは以下のふたつです。
①所得税の還付
国や地方自治体が、特定の条件を満たす個人や法人に対して、所得税の一部を返金することで、実質的な税負担を軽減します。
この場合、納税者が年末調整や確定申告を行った際に、還付金が支給されます。
②税額控除
税額を減らすために、一定額を税金の控除として適用することで、税負担を軽減します。
例えば、一定額の経費や特別な支出を控除対象とすることで、課税対象額が減少し支払う税金が減ります。
定額減税のメリットと経済への影響について
定額減税のメリットとは？
定額減税の導入によって、世の中の人々にはどのようなメリットがあるのでしょうか。
大きなメリットとしては以下の３つが挙げられます。
■経済の活性化を促進
定額減税により、個人や法人の税負担が軽減されるため、手元資金が増加します。
これにより、消費や投資の促進が期待され、経済全体の活性化が図られます。
■所得再分配の促進
定額減税は、所得の偏りを緩和する効果があります。
特定の社会的階層や地域において、税負担の軽減を通じて公平な所得分配が促進されます。
■経済政策の柔軟性を高める
定額減税は、短期的な景気対策や政府の経済政策の柔軟性を高めることができます。
景気後退期や特定の産業の支援など、必要に応じて効果的な減税措置を講じることが可能です。
定額減税の経済への影響とは？
定額減税によって経済にはどのような影響が起こるのか詳しく見ていきましょう。
■消費の拡大
定額減税により、個人の手元資金が増加し、消費の拡大が期待されます。消費の増加は、企業の売上や利益の向上につながり、経済全体の活性化に寄与します。
■投資の促進
法人税の減税や投資に対する税制優遇措置により、企業の投資意欲が高まります。これにより、設備投資や研究開発などの生産性向上が促進され、経済成長が加速します。
■雇用の増加
経済の活性化に伴い、企業の需要が拡大し、雇用の創出が促進されます。新規の雇用機会が増えることで、失業率の低下や労働市場の活性化が期待されます。
■経済成長の促進
定額減税による消費の拡大や投資の促進により、経済全体の生産量や国内総生産（GDP）が増加します。これにより、経済成長が促進され、持続可能な発展が期待されます。
定額減税の対象者と減税額について
定額減税の対象者は？
定額減税の対象者となるのは以下の方です。
■国内に住所を有し、個人または現在まで引き続き1年以上居所を有する個人
■合計所得金額が1,805万円以下の方
※給与収入のみの場合：年収2,000万円以下
※子ども・特別障碍者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける場合：2,015万円以下
定額減税の減税額は？
実際に減税される金額は以下の通りです。
※1 居住者のみ
※2 国外居住者以外
※3 令和7年度分の所得割の額から控除する
※4 ここで言う「同一生計配偶者」は、納税義務者と生計を一にし、かつ、合計所得金額48万円以下の者
※5 ここで言う「控除対象配偶者」は、同一生計配偶者のうち、納税者の前年の合計所得金額が1,000万円以下の者
定額減税のやり方について
■所得税の減税方法
令和6年6月1日以降の最初の給与等の源泉徴収税額から控除します。
控除しきれなかった金額は翌月分に繰り越して控除していきます。
■個人住民税（特別徴収）の減税方法
令和6年6月分の住民税は特別徴収されません。
令和6年度分の住民税額から減税額を差し引き、それを残りの月数（11か月）で等分して令和6年7月～令和7年5月に毎月徴収されます。
定額減税を理解してしっかり対応しよう！
いかがでしたか？
定額減税は、経済政策の重要な手段の一つであり、消費拡大や投資促進などの経済効果をもたらすことが期待されます。対象の方は内容を理解して正しい処理を行いましょう。
マクシブ総合会計事務所では、日ごろの会計処理から税務の相談、税務申告などもワンストップで代行させていただいております。
社労士もおりますので、毎月の給与計算をお任せいただいているクライアント様方には今回お話しした定額減税への対応も行わせていただいております。
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東京税理士会（登録番号：112259）
監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やＭ＆Ａに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。
2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。
