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税務

役員報酬(業績連動給与)の要件とメリットについて

こんにちは!マクシブ総合会計事務所の広報担当Oです!

さて、役員報酬には3つの種類が存在します。
1つ目の「事前確定届出給与」と2つ目の「定期同額届出給与」に関しては、以前お話させていただきました。

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今回は3つ目の「業績連動給与」に関してお話しします。

業績連動給与とは?

業績連動給与平成29年度の税法改正までは「利益連動給与」と呼ばれていました。
業績連動給与として認められれば、役員報酬を損金算入することができます。

業績連動給与とは、利益に関する指標を基礎として算定される給与のことです。
簡単に言うと、会社の業績に連動した給与という意味です。

事前確定届出給与や定期同額給与とは異なり、金額が確定していないことが特徴といえるでしょう。

業績連動給与の要件

業績連動給与として認められるにはいくつかの要件があります。
その要件について一緒に確認していきましょう!

1.同族会社に該当しない内国法人

同族会社そもそも同族会社とは、株主グループが3つ以内であり、その会社の株を51%以上持っているというとです。

逆に「同族会社ではない」とは、株主グループが4つ以上あり、それらが合わせてその会社の株を51%以上持っているということです。
これは、税務的観点からざっくりご説明すると、これだけ株主がバラバラの会社では社長の一任だけで諸々決定することができないだろう。そうであれば同族会社とは言わない。ということなのです。

2.基準になる利益の指標

有価証券報告書
業績連動給与とは、利益に関する指標を基礎として算定される給与のことなので、
基準となる利益の指標が何であるかが重要です。

業績連動給与の指標の要件は…

算定方法が有価証券報告書に記載されており、その事業年度の利益に関する指標を基礎とした客観的なものであること

とされています。

それに加えて以下3つの要件も満たさなければいけません。

①確定額を限度としており、かつ、他の業務を執行する役員に対して支給する業績連動給与に係る算定方法と同様の方法で決定されていること。

②業績連動給与の対象となる会計期間の期首日から3か月を経過する日までに、報酬委員会が決定していること

③業績連動給与の内容は、報酬委員会の決定又は手続終了の日以後、遅滞なく有価証券報告書に記載されること

その他にも…
●有価証券報告書に記載されている、その事業年度の利益に関する指標の数値が確定した 後、報酬が1か月以内に支払われ、又は支払われる見込みであること
●損金経理をしていること

なども要件となります。

業績連動給与のメリットとデメリット

メリット

業績向上が給与の増額につながるので、役員の企業業績に対する意欲を高めることができます。
株主の要望に応えるために短期的な利益を追うだけでなく、より長期的な視点から企業の価値向上へと関心を向けることができます。

デメリット

業績連動給与を損金参入する要件として、「内容の開示」が設けられています。
給与の計算式の開示をしなければいけないため、そこに抵抗感を感じる方が多いのも実情です。

おわりに

いかがでしたか?
要件はいくつもあり、満たすのは難しそうに感じます。
しかし、要件を全てクリアするのであれば、役員の方々の業績向上への意欲をアップさせる…という観点から、業績連動給与を取り入れてみるのも得策かもしれません!

詳しくは、国税庁のHPでチェックしてみてください!

国税庁HP

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