「払えば経費」は勘違い？経理担当者が知っておくべき寄附金の税務リスクと正しい処理方法

こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。

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中小企業の経理担当者の皆様、経営陣から「この団体に寄附をしておいて」「地域のイベントに協賛金を払ったから処理よろしく」と突発的に頼まれた経験はありませんか？

「お金を支払ったのだから、当然経費になるだろう」と考えてしまうのは非常に危険です。実は、税務において「寄附金」は最も税務調査で指摘を受けやすい論点の一つです。良かれと思って支払ったお金が、税金計算の上では経費として認められない（損金不算入）という罠が潜んでいます。

今回は、経理担当者が絶対に知っておくべき寄附金の「税務と会計の違い」や「実務上の注意点」を分かりやすく解説します。

監修

マクシブ総合会計事務所
公認会計士・税理士：金子太妥志
公認会計士（登録番号14762）税理士（登録番号112259）

なぜ寄附金は全額「経費」にならないのか？

まずは、寄附金の基本である「会計と税務の違い」と、なぜそのような制限があるのかという理由を押さえましょう。

税務と会計の違い

会計（決算書）と税務（税金計算）では、寄附金に対するスタンスが全く異なります。

会計のルール（決算書）

会社の経営実態を正しく表すため、支払った寄附金は金額の大きさに関わらず、その期の「費用」として全額を計上します。

税務のルール（税金計算）

税金を計算する上では、原則として「経費（損金）にできる金額に上限（限度額）」が設けられています。

つまり、「決算書の上では費用として利益から引かれているのに、法人税を計算するときにはその費用が否定されて税金が増える」という現象（損金不算入）が起こるのです。

なぜ税務では制限があるのか

もし「寄附金はいくらでも経費にしていい」というルールにしてしまうとどうなるでしょうか。利益が出すぎて税金をたくさん払いたくない会社が、身内の団体や親しい知人に帳尻合わせで多額の寄附をして、不当に税金を減らすことができてしまいます。

これでは税金の公平性が保たれません。そのため、税務では「仕事に直接関係のない支出である寄附金には、会社規模や利益に応じた一定の上限を設ける」という厳しい制限があるのです。

実務上の注意事項：経理がチェックすべき3つのポイント

実務で寄附金の伝票が回ってきた際、経理担当者が必ずチェックすべきポイントは以下の3点です。

① 寄附先によって上限額が変わる

税務では、寄附先の「公共性」が高ければ高いほど、経費（損金）に算入できる枠が広がります。支出先が以下のどのグループに属するかを必ず確認しましょう。

寄附先の種類	具体例	税務上の扱い
国や地方公共団体	国、都道府県、市区町村、被災地への義援金	全額経費（損金）にできる
特定公益増進法人など	日本赤十字社、認定NPO法人、学校法人	一般の寄附金とは別枠で広い上限額がある
一般の寄附金	取引先、神社仏閣、一般的なNPOや任意団体	もっとも狭い上限額しか認められない

② 広告宣伝費や交際費との見分け方

請求書や領収書に「協賛金」「お祝い金」と書かれていても、中身が「寄附金」とみなされるケースは多々あります。見分ける基準は「対価性（見返り）があるかないか」です。

広告宣伝費

地域の夏祭りに協賛金を払い、パンフレットや看板に「自社の社名やロゴ」が大きく掲載される場合。これは宣伝という見返り（対価性）があるため、全額を経費にできる可能性が高いです。

交際費

取引先の社長が関わっている団体のパーティーに参加し、お祝い金を包んだ場合。今後のスムーズな取引（円滑な関係維持）という目的があるため、「交際費」として処理します。

寄附金

上記のような見返りや取引関係が一切なく、単に応援や善意でお金を支払った場合は「寄附金」となります。

③ エビデンス（証憑）管理

税務調査で「これは本当に国指定の寄附金ですか？」「ただの一般寄附金では？」と突っ込まれた際、明確に証明できなければ経費を否認されてしまいます。

経理担当者は、領収書（受領書）を保管するだけでなく、「寄附金の趣意書（募集要項）」「寄附先のパンフレット」「イベントの案内状」なども一緒にファイリングしておきましょう。「どのような目的で、どこに支払ったのか」が客観的に証明できる状態を作ることが、最大のリスクヘッジになります。

実務でよくあるQ＆A

Q1. 取引先の周年行事で、地域の神社に奉納金を支払いました。交際費ですか？寄附金ですか？

原則として「寄附金（一般寄附金）」として処理します。

名目が取引先の周年行事であっても、お金の最終的な行き先が「神社」であり、自社に直接的なビジネス上の見返りがないためです。ただし、取引先が主催する式典への直接の参加費用や手土産代であれば「交際費」となります。

Q2. 被災地への義援金を支払いました。全額経費にするための注意点は？

「振込先」が分かる受領書や控えを必ず保管してください。

国や地方公共団体、または日本赤十字社などの「義援金受付専用口座」に直接振り込んだ場合は、全額損金（経費）になります。銀行の振込控えと、その口座が国等のものであると分かる募集要項（新聞記事やHPの印刷）をセットで保管しておけば、それが受領書の代わりとして認められます。

Q3. 赤字の期に寄附をした場合、税金計算（限度額）はどうなりますか？

「一般の寄附金」の場合、経費にできる枠が「ほぼゼロ」になる可能性があります。

中小企業の一般寄附金の上限額は、「会社の資本金の大きさ」と「その年の利益（所得）」をベースに計算されます。赤字の会社は利益ベースの枠がゼロになるため、資本金（例：1,000万円）だけの枠となり、年間で「約15,000円」程度しか経費に認められなくなります。赤字の期の大口の寄附には特に注意が必要です。