iDeCo・退職金は「受け取る順番」で手取りが変わる〜知らないと損する退職金「10年ルール」の落とし穴と対策〜

こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。

【令和8年度税制改正】通勤手当の非課税限度額が引き上げ～給与計算担当者が押さえておきたいポイント～こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。 https://maxiv.blog/small-value-depr...

老後の資産づくりや節税の手段として、iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（確定拠出年金）を活用する方が増えています。
これらは受け取るときにも「退職所得控除」などの税制優遇を受けられるのが魅力です。

ところが2026年（令和8年）1月から、この受け取りに関わる改正（いわゆる「10年ルール」）が始まりました。受け取る順番や間隔によっては、控除額が減って手取りが変わってしまいます。

役員退職金を控えた経営者はもちろん、従業員へ退職金を支給する会社にも関わる話です。本記事では、気をつけるべきポイントを分かりやすく解説します。

監修　マクシブ総合会計事務所公認会計士・税理士：金子太妥志公認会計士（登録番号14762）税理士（登録番号112259）

2026年1月から変わった退職金の「10年ルール」とは？

①退職金が優遇される「退職所得控除」の基本

退職金は「退職所得」として、給与などとは分けて課税され、税制上大きく優遇されています。その中心が「退職所得控除」です。
勤続年数に応じて、次の金額を収入から差し引けます。

勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円＋ 70万円 ×（勤続年数 − 20年）

さらに、控除を差し引いてもなお残る金額は、その半分（2分の1）だけが課税対象になります。たとえば控除後に600万円が残っても、課税されるのはその半分の300万円だけ、というイメージです。
この二段構えの優遇により、通常の給与より税負担がかなり軽くなります。

役員等で勤続年数が5年以下の場合（特定役員退職手当等）は、この2分の1課税が適用されません。

また、従業員で勤続年数が5年以下の場合（短期退職手当等）も、控除後の金額のうち300万円を超える部分については2分の1課税が適用されない点にご注意ください。

参考：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

退職金にかかる税額と退職金に関する申告書とは？？退職金にかかる税額と退職金に関する申告書について解説します。...

②控除の「調整期間」が5年→10年に延長された

退職金とiDeCo・DCの一時金を「両方」受け取る場合、同じ勤続・加入期間に対して控除を二重に使えないよう、一定期間内に複数の一時金を受け取ると、重複する期間分の控除が差し引かれる調整が入ります。

今回の改正では、この調整の対象となる期間が「前年以前4年内」（受け取りの間隔でいうと5年）から「前年以前9年内」（同10年）へ延長されました。
これまでは受け取りの間隔を5年空ければ控除を満額使えましたが、改正後は10年空けないと控除が減ってしまいます。これが、俗に言う「5年ルール」から「10年ルール」への変更です。

適用は、2026年1月1日以後にDC一時金を受け取り、その後に退職金を受け取る場合からです。
参考：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）

【退職金・iDeCoの受け取り要確認チェック】
　役員退職金と、iDeCo・企業型DCの一時金の両方を受け取る予定がある
　iDeCo・DCを退職金より「先に」受け取る（すでに受け取った）
　その受け取り間隔が10年未満になりそう
　従業員に退職金・DCの支給予定がある

一つでも当てはまる場合、受け取る順番・時期の選び方で今後の税額が変わる可能性が高いです。

【企業の実務担当者向け注意点】

「退職所得の受給に関する申告書」の保存期間が10年に延長
今回の改正に伴い、2026年1月1日以後に支給する退職金について、企業側で保管する「退職所得の受給に関する申告書」の保存期間が従来の7年から10年間に延長されました。

従業員や役員に退職金を支給する企業様は、帳簿・書類の保管期間変更にもご注意ください。

iDeCo・企業型DCを「先に」受け取ると、後の退職金で控除が減る

ポイントは、控除の調整が入る期間の長さ（＝どれだけ間隔を空ければよいか）が、受け取る「順番」で違うことです。

受け取る順番	調整される期間（空けるべき間隔の目安）
iDeCo・DCが先 → 退職金が後	前年以前9年内＝10年（改正で5年→10年に延長）
退職金が先 → iDeCo・DCが後	前年以前19年内＝20年（従来どおり変更なし）

これまでは、iDeCoやDCを先に受け取る場合、5年の間隔を空けるだけで両方の控除を満額受けられました。そのため、多くの人がこの方法を活用していました。
2026年からの改正は、この間隔を10年に延ばし、短期間での“二重取り”を制限するものです。
参考：東京国税局「前の退職手当等が同一年に複数ある場合の退職所得控除額の計算の特例について」

重複期間のイメージ

勤続35年のうち、12年間がiDeCo・DCの加入期間と重なっている場合、後から受け取る退職金の控除から、重なる12年分（40万円 × 12年＝480万円）に相当する額が差し引かれます。

控除が減ればその分、課税対象（＝(退職金−控除額)×1/2）が増え、税額が上がります。