ものづくり補助金とは？補助金額や補助対象について解説します！

こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。

本日は補助金についてのお話です。
補助金には様々な種類の補助金があり、目的や趣旨に応じてご自身に合った補助金を見つけていく必要があります。今回は補助対象が幅広く、活用しやすい「ものづくり補助金」についてご紹介します。

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは、中小企業等による生産性向上を実現するための設備投資を支援する補助金です。

製造業に限らず、幅広い業種が対象となります。例えば、IT機器の導入による介護サービスの向上や飲食業でのデリバリーシステムの構築などの事例が挙げられます。

補助の対象事業者は日本に本社および事業実施場所を有する中小企業・小規模事業者、その他、商工組合や社会福祉法人も対象となります。

ものづくり補助金は複数の枠が設けられ、項目によって受けられる補助金額が異なります。

2024年には新たな以下のような枠の新設や変更がありました。

大幅な賃上げに取り組む事業者が最大で１億円の補助を受けることができます。
条件としては賃上げの達成に向けた事業計画の提出が必要になります。

コロナ禍からの事業再生に取り組む中小企業等を支援する特例です。一定の条件を満たすことで、補助率が2/3に引き上げられます。

※なお上記２つの特例は併用することはできませんので、ご注意ください。

補助を受けるにあたって、従来の書面審査に加えて、一定規模以上の申請を行う事業者はオンライン形式による口頭審査も実施されます。口頭審査では「事業計画の適格性・革新性・優位性・実現可能性」が審査されます。

下記の3つの基本要件を満たす、3～5年の事業計画を策定・実行することが必要となります。

① 付加価値額の増加
事業者全体の営業利益、人件費、減価償却費の合計が年平均3％以上増加していること

② 給与支給総額の増加
従業員への給与支給総額が毎年1.5％以上増加していること

③ 最低賃金の引き上げ
事業所の最低賃金が毎年地域別最低賃金よりも30円以上増加していること

これら②や③の基本要件が未達の場合、補助金の返還が求められることがあります。

補助を受けるには税抜き単体価格50万円以上の設備投資を行う必要があります。
具体的には機械装置・外注費・システム構築費などがありますが、人件費や土地などは対象外となります。

申請を受け取った後も5年間は事業状況を報告する必要があります。報告に不備があれば、補助金の返還を求められることもありますので、最後までしっかり報告を行いましょう。

いかかでしたか？
ものづくり補助金は生産性向上のための取り組みや革新的な製品開発等を考えている事業者にとって、補助の対象が幅広く活用しやすい補助金です。
新たな設備投資を考えている方は申請を検討してみてください。

マクシブ総合会計事務所では、日ごろの会計処理から税務の相談、給与計算、税務申告などもワンストップで代行させていただいております。今回ご紹介した補助金の申請に関してもご案内中です。

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税理士：金子太妥志

【監修】税理士：金子太妥志
東京税理士会（登録番号：112259）

監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やＭ＆Ａに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。

2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。