こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。
令和2年度税制改正により、届出を提出すれば、消費税の確定申告の期限を1か月延長することが出来るようになりました。
今回は新たに創設された「消費税の申告期限延長の特例」についてご紹介いたします。
なぜ？税制改正の背景および概要とは
これまで法人税や法人事業税については、申請により確定申告書の提出期限の延長が可能でした。しかし、消費税では認められておらず、決算日から2か月以内に申告、納税をしなければなりませんでした。
そのため、法人税の確定申告書の提出期限を延長している法人においては、法人税と消費税の申告期限が異なることから、以下のような事務負担が生じていました。
①決算期末から2か月の間に、決算書作成、決算発表、有価証券報告書への対応、消費税の確定申告書の作成等の業務が集中し、相当程度の時間外労働が発生。
②その後の法人税の確定申告書の作成の過程で、消費税の申告内容に誤りが見つかった場合には、消費税の修正申告書の作成又は更正の請求に必要な書類の作成が必要となるため、これらに伴う事務負担が発生。
上記のような事務負担を軽減することで、ビジネス環境を改善し、企業の生産性の向上・働き方改革の推進を図る観点から、今回の特例が創設されたのです。
法人税の申告期限の延長特例を適用している法人が、消費税の確定申告書の提出期限を延長する旨の届出書を提出した場合には、消費税の申告期限も1か月延長出来るようになりました。
消費税申告期限延長手続き～提出書類や提出時期は？～
消費税の申告期限の延長特例の適用を受けるための、具体的な手続きについてご説明していきます。
①提出書類
消費税申告期限延長届出書を提出します。
②適用法人
消費税の確定申告の期限を延長しようとする法人です。
ただし、法人税の申告期限の延長の特例の適用を受ける法人に限ります。また、国、地方公共団体に準ずる法人の申告期限の特例の適用を受けている法人を除きます。
③届出提出時期
特例の適用を受けようとする事業年度又は連結事業年度（その連結事業年度終了の日の翌日から45日以内に提出した場合のその連結事業年度を含みます。）終了の日の属する課税期間の末日までです。
たとえば、3月決算の法人の場合は、3月31日までに届出を提出することで、その課税期間から消費税の確定申告書の提出期限を延長することが出来ます。
④ 適用開始時期
2021年（令和3年）3月31日以後に終了する事業年度の末日の属する課税期間から適用となります。
⑤ 提出先
納税地を所轄する税務署に提出します。
消費税申告期限延長で、利子税や中間納付はどうなる？
消費税の申告期限の延長特例を受けるにあたり、利子税や中間納付はどうなるのでしょうか？留意事項をチェックしていきましょう。
①利子税
この特例の適用により、消費税の確定申告の期限が延長された期間の消費税の納付については、法人税同様、その延長された期間に係る利子税を併せて納付することになります。
②中間納付
中間申告の期限は延長されません。
ただし、年11回中間申告を行う場合の1回目および2回目の中間申告対象期間は除かれます。
終わりに…
今回は消費税の申告期限の延長についてご紹介いたしました。
法人税の申告期限を延長している会社にとっては、大変メリットのある手続きです。提出時期が決まっていますので、忘れないように準備しましょう。
マクシブ総合会計事務所では、日々の会計業務から税務申告、税務相談までワンストップでご依頼いただけます。今回のような申告期限の延長の手続き等も「スポット業務」として受けさせていただいております。初回の面談は無料で行っておりますので、お困りのお客様はぜひ一度ご相談ください。
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【監修】税理士：金子 太妥志
