年末調整の還付未済額と0円納付に関して！納付の方法も解説！｜会計事務所直伝の経理・税務に役立つ情報

こんにちは！
マクシブ総合会計事務所です。

今回は、知っている様で意外と知らない「年末調整後の0円納付と還付未済額」についてご説明します。

そもそも年末調整とは？

12月は1年の最終月のため、ここで本来の源泉所得税の金額を算出し、実際に徴収された源泉所得税との差額を調整します。
これがいわゆる「年末調整」ですね。

年末にはどこの法人様でも年末調整を行い、12月（もしくは1月）支払の給与にて源泉所得税を精算していると思います。

「12月（もしくは1月）の給与の手取りがいつもより多かった～」と、思う従業員の方々が多くいらっしゃるはずです。

こう思う原因は、最終月に正確な源泉所得税が計算され、それに伴い還付がなされることにより、いつもより基本給から控除される金額が少なくなっているからです。

皆さんの毎月のお給料から徴収されている源泉所得税は、翌月に法人側でまとめて納付しています。
上記のことを踏まえると、年末調整を行った翌月に、法人で納付する源泉所得税は年末調整還付額があるため、いつもより少なくなる可能性があります。

例えば、毎月源泉所得税を20万円納付している法人があったとします。
12月の年末調整還付額が35万円だった場合、20万円－35万円で…1月の納税額は0円となります。

還付額の35万円から20万円を差し引いた残りの15万円は、直接税務署から還付されたりはせず、翌月に繰り越されます。

2月に納付する源泉所得税も20万円だとすると、その20万円と繰り越された還付額の15万円を相殺します。2月の納税額は5万円となります。

給与等を支払った時は、納付税額が0円だったとしても、0円の納付書を税務署に提出する必要があります。
申告しないと、税金を滞納しているとみなされてしまう可能性があるので要注意です！！

納付書に、年末調整還付額と、納税額が0円ということを記載し提出します。
この時に翌月に繰越す年末調整還付額がある場合は、納付書左下の摘要欄に「年末調整還付未済額：○○円」と記載しておきましょう。

紙面での提出を考えている場合は、納付額が0円だと銀行等の金融機関では対応してもらえないので、税務署に提出する必要があります。
その他、e-Taxの場合は、パソコンからインターネットを通じて提出することが可能です。

いかがでしたか？
意外に知られていない「年末調整還付額と0円納付」に関して説明させていただきました。
納税額が0円でも申告の必要があるということは、意外に知らない人が多いので覚えておきましょう！！

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【監修】税理士：金子太妥志