M&Aを検討中の中小企業必見！ 事業承継・M&A補助金11次公募の概要と活用ポイントとは。
こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。
中小企業の経営者様であれば、一度は事業承継やM&Aについて考えたことがあるのではないでしょうか？
後継者不足や経営者の高齢化といった課題を抱える中小企業にとって、事業承継やM&Aは重要な選択肢の一つとなっています。
その際に中小企業の皆様を支援する制度として、「事業承継・M&A補助金」があります。
本日（2025年5月21日）時点で、11次公募要領が公開されており、M&Aを検討している企業にとっては見逃せないチャンスです。
この記事では、事業承継・M&A補助金の11次公募の概要と、補助金を活用する際のポイントについてわかりやすく解説します。
目次
事業承継・M&A補助金の概要について
事業承継・M&A補助金は、中小企業における事業承継やM&Aを促進し、地域経済の活性化や雇用の維持を図ることを目的とした制度です。
具体的には、M&Aに必要な専門家への相談費用などを補助することで、中小企業の円滑な事業承継を支援します。
事業承継・M&A補助金の11次公募のポイント
今回の11次公募では、「専門家活用枠」のみが対象となっています。
① 専門家活用枠
M&Aによる経営資源の引継ぎを支援するため、M&Aに係る専門家等の活用費用を補助します。
・補助率：3分の2又は2分の1
・補助上限：950万円以内
・補助対象経費：M&A支援業者に支払う手数料、セカンドオピニオン、デュー・ディリジェンス費用等、M&A支援機関登録制度に登録されたファイナンシャルアドバイザー（FA）またはM&A仲介業者によるFAまたはM&A仲介費用に限る。
M&Aを検討する上で、専門家のサポートは非常に重要です。
補助金を活用することで、専門家への依頼費用を抑え、より安心してM&Aを進めることができます。
② 補助対象者
補助対象となるのは、M&Aにより経営資源を他者から引継ぐ、あるいは他者に引継ぐ予定の中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む。）です。
③ 補助事業期間
２０２５年７月（上旬予定）から約１２ヶ月間を想定
④ 申請方法
補助金の申請は、電子申請システム「Jグランツ」でのみ受け付けています。
申請には、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要です。
事業承継・M&A補助金補助金を活用する際のポイント
補助金の申請には様々な書類が必要となるため、早めに準備に取り掛かりましょう。
また、M&Aの専門家と連携し、補助金の申請についても相談することをおすすめします。
公募要領は最新版を必ず確認し、要件や申請方法を正確に把握しましょう。
補助金申請で円滑な事業承継とM&Aを実現しよう！
事業承継・M&A補助金は、M&Aを検討する中小企業にとって非常に有効な支援制度です。11次公募は専門家活用枠のみが対象となっていますが、M&Aを成功させるためには専門家のサポートが不可欠です。
是非、補助金を活用し、円滑な事業承継・M&Aを実現しましょう。
参考情報：中小企業生産性革命推進事業「事業承継・M&A補助金」(十一次公募)の公募要領
東京都中央区のマクシブ総合会計事務所では、税に関する関する最新情報や、お客様の状況に応じた適切なアドバイスを提供いたします。ご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
経理代行サービスや節税対策はもちろんのこと、給与計算、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートを承っております。
社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
毎月の記帳業務が煩わしい、税務のことはよく分からない、決算時の処理が分からない…そのようなお悩みも「経理代行サービス」の導入で解消してしまいましょう！
経理業務においてお悩みのお客様は、初回の無料面談をご予約いただければと思います！
📞03-6450-1117
経理外注・記帳代行センターHP
マクシブ総合会計事務所HP
ご登録はコチラ → ◇FASクラブ メルマガ◇
東京税理士会（登録番号：112259）
監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やＭ＆Ａに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。
2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。
