こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
「税務調査」という言葉を聞くと、不安を感じる経営者の方も多いかもしれません。しかし、税務調査は税法に基づき適正な納税が行われているかを確認するための手続きであり、適切に対応すれば過度に恐れる必要はありません。
この記事では、税務署からの連絡があった時点から、調査が終了するまでの基本的な流れと、各フェーズで押さえておくべきポイントを、会計事務所の視点から分かりやすく解説します。
目次
税務調査は、原則として事前に税務署（または国税局）の調査官から電話で連絡が入ることから始まります。
調査官の氏名と、法人か個人かを担当する部署を確認します。
法人税、消費税、所得税など、どの税目について、何年度の申告が対象となるかを確認します。通常は直近3年分程度ですが、無申告など悪質なケースでは7年間に及ぶこともあります。
調査の概要と、調査を受けたい希望日を確認されます。
どこで調査を行うか（通常は会社や事業所の事務所）と、調査官の人数（通常2名）を確認します。
調査官は希望日を伝えてきますが、その場で安易に承諾せず、「顧問税理士と相談して、改めてご連絡します」と伝えましょう。税理士のスケジュールや、調査資料の準備期間を確保することが重要です。
税理士と日程調整が完了したら、調査当日までに必要な準備を進めます。
調査の日程を確定した後、税理士と綿密な打ち合わせを行います。
過去の申告内容や経理処理で、調査官が指摘しそうな項目（交際費、外注費、売上計上時期など）を洗い出し、対応方針を決定します。
調査官から尋ねられそうな質問に対し、税理士の指導のもとで回答を整理しておきます。
調査官は、主に以下の資料を確認します。
準備すべき資料は税理士と相談し、いつでも提示できるように整理しておきましょう。
調査は通常、1日から数日間かけて行われます。当日は必ず顧問税理士に立ち会ってもらいましょう。
調査官と税理士、経営者（または経理担当者）が顔を合わせ、調査の目的と進め方を確認します。
経営者が、会社の沿革、事業内容、得意先や仕入先の状況、経理体制などを説明します。調査官はこの時の回答から、重点的に確認するポイントを見定めます。
調査官が準備された帳簿や資料を閲覧し、質問を始めます。特に売上計上時期や経費の妥当性に重点が置かれます。
2日目以降は、1日目の確認内容に基づき、さらに深掘りした質問や確認が行われます。
事務所や倉庫を見て、在庫や固定資産の状況が帳簿と一致しているかを確認することもあります。
調査官が気になった点や、疑問が生じた取引について具体的な質問が集中します。
調査官の質問には、事実を簡潔に、正確に伝えることが重要です。あいまいな記憶で答えたり、不必要な情報まで話したりするのは避けましょう。判断に迷う質問は、税理士を介して回答しましょう。税理士は税法の専門家として、調査官とのやり取りを冷静に進め、不当な指摘から貴社を守ります。
現場での調査が終了すると、後日、税務署から調査結果が通知されます。
申告内容に誤りや問題点がなかった場合、「申告是認（是認）」として調査は終了します。
誤りや申告漏れが指摘された場合、以下のいずれかの対応となります。
経営者が指摘内容を認め、自ら正しい税額を申告し直す手続きです。この場合、過少申告加算税や延滞税が課されます。
納税者が指摘を認めない場合、税務署が一方的に税額を決定する手続きです。
指摘事項については、最終的に税理士が調査官と交渉し、税法に基づいた主張を行います。ここで不当な指摘を退けたり、追徴税額を適正な水準に抑えたりすることが、税理士の重要な役割となります。
税務調査は、突然のイベントではなく、日頃の適正な経理処理と、事前のしっかりとした準備でスムーズに乗り切れるものです。
税務調査を不安に感じる前に、まずは会計の専門家である税理士にご相談ください。当事務所は、お客様が安心して事業に専念できるよう、税務調査の初期対応から立ち会い、最終交渉までトータルでサポートいたします。
東京都中央区のマクシブ総合会計事務所では、税務に関する関する最新情報や、お客様の状況に応じた適切なアドバイスを提供いたします。ご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
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監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やＭ＆Ａに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。
2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。