中小企業倒産防止共済制度(経営セーフティ共済)の対象やメリットとデメリットについて。

こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。

今回は「中小企業倒産防止共済制度」をご紹介いたします。

中小企業倒産防止共済制度とは、取引先が倒産した際に、掛け金の10倍までを借入することができ、中小企業の連鎖倒産や経営難を防ぐ制度です。

また掛金は法人の場合は損金、個人事業主の場合は必要経費としての処理が可能のため課税の繰り延べとしての効果もあります。

中小企業倒産防止共済の対象は？

中小企業倒産防止共済に加入できるのは、
資本金又は従業員数のいずれかの要件に該当し、1年以上事業を継続している中小企業者に限られます。

【資本金の額または出資の総額】及び【常時使用する従業員数】の要件は下記の表になります。

業種	出資金の額または出資の総額	常時使用する従業員数(注)
製造業、建設業、運輸業、その他の業種	3億円以下	300人以下
卸売業	1億円以下	100人以下
サービス業	5,000万円以下	100人以下
小売業	5,000万円以下	50人以下
ゴム製品製造業（自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業と工業用ベルト製造業を除く）	3億円以下	900人以下
ソフトウェア業または情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5,000万円以下	200人以下

「常時使用する従業員」とは、原則として2ヶ月を超えて雇用される方であり、かつ、週当たりの所定労働時間がその企業の通常の従業員とおおむね同等である方をいいます。したがって、以下の方は除きます。

①法人の役員
②雇用期間が2ヶ月以下の方（アルバイト等）

また上記要件に該当していても、

・事業に関わる経理内容が不明

・返還請求を受けた共済金等の返還を怠っている

・所得税を滞納している

等に該当する場合は加入することが出来ません。
さらに医療法人、農事組合法人、NPO法人、外国法人は加入することが出来ません。

中小企業倒産防止共済では掛金月額5,000円～20万円まで自由に選択ができ、取引先事業者が倒産し債権の回収が発生した際に、「回収困難となった売掛金債権等の額」または「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」のいずれか少ない金額で無担保・無保証人で借入することが出来ます。

共済金の借入を受けられる取引先の倒産

・法的整理
・取引停止処分
・でんさいネットの取引停止処分
・私的整理
・災害による不渡り
・災害によるでんさいの支払い不能
・特定非常災害による支払不能

共済金の借入れが受けられない取引先の倒産

・夜逃げ

借入金の償還期間・方法は下記になります。

利子は無利子ですが、借入金額の10分の1に相当する額が、納付した掛金から控除され、その掛金の権利が消滅します。

また取引先事業者が倒産していなくても、臨時で事業資金が必要な際には解約手当金の95％を上限として借入することが出来る「一時貸付金制度」もあります。

一時貸付金制度は借入期間は1年、利率は金融情勢により変動します(令和6年4月1日時点：年0.9％)。

中小企業倒産防止共済は、解約した際に解約事由および掛金を納付した月数に応じた金額(解約手当金)を受け取ることが出来ます。

解約手当金の額は掛金総額に下記の表の支給率を乗じた金額になります。