NPO法人が提出する事業報告書について。書き方や記載例も!分かりやすく説明します!

こんにちは。マクシブ総合会計事務所です。

弊社はNPO法人のお客様もいらっしゃいますので、今回はNPO法人が提出すべき「事業報告書」の提出方法について解説いたします。
目次
NPO法人の事業報告書とは?
まずNPOとは、「NonProfit Organization」の略で、日本語で「非営利活動」を指します。特定非営利活動促進法に基づき、法人格を取得した法人を「NPO法人(特定非営利活動法人)」と呼んでいます。
NPO法人の条件は、下記20分野のいずれかの活動と、かつ「不特定多数かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とする活動」にあてはまる事が必須です。
1.保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2.社会教育の推進を図る活動
3.まちづくりの推進を図る活動
4.観光の振興を図る活動
5.農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
6.学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
7.環境の保全を図る活動
8.災害救援活動
9.地域安全活動
10.人権の擁護又は平和の推進を図る活動
11.国際協力の活動
12.男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
13.子どもの健全育成を図る活動
14.情報化社会の発展を図る活動
15.科学技術の振興を図る活動
16.経済活動の活性化を図る活動
17.職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
18.消費者の保護を図る活動
19.前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
20.前各号に掲げる活動に準ずる活動として都道府県又は指定都市の条例で定める活動
(※東京都においては、この活動について条例で定めていません。この分野を定款で定める場合は、活動予定の自治体の条例を事前に確認してください。)
※参照:NPO法人の定義と要件
NPO法人としての義務で、法人の運営や活動状況の公開が必要となります。
それが「事業報告書」と呼ばれるものです。
事業報告書の提出形式について。いつまでに提出?
事業報告書は、毎事業年度初めの3ヶ月以内に法人が所属する各都道府県の所轄庁へ提出します。
(例)3月末が年度締めのNPO法人 ⇒ 6月末までに提出
提出されたものは一般に公開され、誰しもがそのNPO法人の活動状況を見ることができます。
《事業報告書 検索サイト:東京都の例》
提出形式は下記となります。
1. 事業報告書等提出書(第6号様式) 1部
2.事業報告書(書式第12号) 1部
3.活動計算書(書式第13号又は第14号) 1部
4.貸借対照表(書式第15号) 1部
5.計算書類の注記(書式第16号) 1部
6.財産目録(書式第17号) 1部
7.前事業年度の年間役員名簿(書式第18号) 1部
8.前事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿(書式第4号) 1部
事業報告書の記載例
ここからは具体的な書き方をご説明いたします。
今回は、東京都に属するNPO法人を例にご紹介します。
1.事業報告書等提出書(第6号様式)
表書き(目次)となります。
基本情報や、法人の年度、事業年度の期間等を記載します。

2.事業報告書(書式第12号)
具体的な実績報告を記載します。(どこでどのような事業を行ったか、その実施内容によってどの程度の人が益を得たかなど)
・「1.事業の成果」は報告年度に行った事業を記載します。具体的な講演名・イベント名、参加人数など記載するとより良いです。
・「2.事業の実施に関する事項」は、1で挙げた内容をリストにまとめます。
・従事者人数は、NPO法人から従事したスタッフ等の人数。受益対象者は、実施した事業の対象者を記載します。
・事業費は、その事業にかかった費用を千円単位で記載します。
・下段「(2)その他の事業」がない場合は空欄で大丈夫です。

3.活動計算書(書式第13号又は第14号)
経常収益、経常費用などを記載します。
・実際の帳簿の損益計算書 (P/L) を参考に記載します。
・画像の勘定科目はあくまで例ですので、ご自身のNPO法人で使用されている勘定科目に置き換えてご記載ください。

※画像は「その他の事業がない場合」の見本です。
※計算式が自動的に入力されているエクエルは下記よりダウンロード可能です。(東京都の場合)
4.貸借対照表(書式第15号)
資産、負債、および正味財産を記載します。
・実際の帳簿の貸借対照表 (B/S) を参考に記載します。
・こちらも画像の勘定科目はあくまで例ですので、ご自身のNPO法人で使用されている勘定科目に置き換えてご記載ください。

5.計算書類の注記(書式第16号)
全体的に必要に応じて記載します。
・「1.重要な会計方針」の記載例
例)NPO法人会計基準(2010年7月20日 2011年11月20日一部改正 NPO法人会計基準協議会)
~(5)も記入項目がなければ、テンプレートのまま未入力で大丈夫です。
消費税等の会計処理の記載例
例)「消費税等の会計処理は、「税込方式/税抜方式 によっています。」
・「2.事業別損益の状況」は、左から事業ごとに記載ください。(1事業のみであれば1列のみ記載)
・画像の勘定科目はあくまで例ですので、ご自身のNPO法人で使用されている勘定科目に置き換えてご記載ください。
・「3」~「8」の項目も、該当する場合はご記載ください。


6.財産目録(書式第17号)
「4.貸借対照表」と類似してますが、こちらも資産、負債、および正味財産を記載します。
実際の帳簿の貸借対照表 (B/S) を参考にご記載ください。

7.前事業年度の年間役員名簿(書式第18号)
役員名簿を記載します。
※NPO法人の規則により、理事が3人以上、監事が1人以上いること。(=最低4人以上)
「1.確認事項」を確認の上、2ヶ所チェックします。

8.事業年度末日における社員のうち10人以上の者の名簿(書式第4号)
社員名簿を記載します。
※NPO法人の規則により、10人以上の社員(正会員)がいること。

NPO法人の安全な運営のために事業報告書を提出しよう!

いかがでしたか?
事業報告書を提出しないと、罰則やNPO法人運営を取り止めとなる恐れがありますので、必ず期日までに提出するよう十分にご注意ください。
他団体の記載例を参考にしたい場合は、下記の検索から閲覧ができますのでご参照ください。
《事業報告書 検索サイト:東京都の例》
《埼玉県の事業報告書 記載例》
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東京税理士会(登録番号:112259)
監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やM&Aに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。
2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。








