「役員借入金」と「役員貸付金」の違いとは？銀行評価と税務リスクの完全ガイド

こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。

経営者の皆様、自社の決算書（貸借対照表）に「役員借入金」や「役員貸付金」の科目は計上されていませんか？

これらは中小企業のオーナー経営において頻繁に発生する取引ですが、「会社が社長にお金を貸しているのか、借りているのか」によって、税務署や銀行からの評価は天と地ほど異なります。

今回は、この2つの勘定科目が持つ税務リスクとメリット・デメリットについて解説します。

一目でわかる！役員借入金と役員貸付金の違い

まずは、基本的な違いを整理しましょう。

社長個人のポケットマネーを会社に入れた状態（会社←社長）

会社の資金を社長個人に渡した状態（会社→社長）

文字面は似ていますが、経営上の意味合いは全く逆になります。それぞれの論点を詳しく見ていきましょう。

会社から社長へお金を貸し付ける「役員貸付金」は、実務上、非常にリスクが高い項目です。できる限り早期の解消をおすすめします。

銀行は役員貸付金を極端に嫌います。「融資したお金が事業に使われず、社長の私生活に流用されているのではないか？」と疑われるためです。多額の役員貸付金があるだけで、融資審査が通らないケースも珍しくありません。

「自分（社長）の会社だから、無利息で借りても良いだろう」と考えるのは危険です。

会社は営利を目的としているため、たとえ相手が社長であっても、適正な金利を取る必要があります。

利息を受け取っていない場合でも、税務上は利息収入があったもの（認定利息）として法人税が課税されます。

適正な利息を払っていない場合、その経済的利益が「役員賞与」とみなされ、所得税の対象になるリスクがあります（しかも会社側は損金不算入となります）。

ポイント

役員貸付金が発生している場合、会社における借入金の平均調達金利など合理的利率で利息を計上・徴収する必要があります。なお、国税庁タックスアンサーNo.2606によれば、令和4年～令和７年中に行った貸付については0.9％の利率を適用することも可能です。

一方、社長が会社にお金を貸している「役員借入金」は、会社の資金繰りが苦しい時などに発生しやすく、こちらは役員貸付金とは異なり、メリットも存在します。

役員借入金は、実質的に「社長からの出資」に近い性質を持ちます。そのため、借入金が長期固定化している場合には、銀行によってはこの借入金を負債ではなく「自己資本の一部」とみなして財務評価をしてくれる場合があります。

会社が社長からお金を借りる場合、原則として無利息であっても税務上の大きな問題にはなりません。実務上は無利息とすることも一般的です。利息を支払う場合にはやはり合理的利率で利息を計算し計上・支払いを行う必要があります。

他方、過大な利息を支払うと、過大な部分は「役員賞与」とみなされ、所得税の対象になるリスクがあります（会社側は損金不算入となります）ので注意しましょう。

ここが最も見落とされがちな点です。

「役員借入金」は、社長個人にとっては「会社に対する貸付金債権」という財産です。

もし社長に万が一のことがあった場合、この役員借入金は「相続財産」として相続税の課税対象になります。

「会社にお金がないから返済できない」という状態であっても、原則として額面通り評価されてしまうため、現金がないのに相続税だけ発生するという事態になりかねません。

今回のポイントをまとめると以下のようになります。