税務調査で調査官はここを見る！中小企業が必ずチェックされる「4つの重点項目」
こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
「税務署から調査の連絡が入った」 その一言を聞いて、動揺しない経営者はほとんどいません。日頃から適正な経理処理を心がけていても、「何か見落としがあるのではないか」「追徴課税を取られるのではないか」という不安は尽きないものです。
とは言え税務調査は「敵」ではありません。調査官がどこを重点的にチェックするのか、その「視点」をあらかじめ知っておくことで、恐れは「準備」へと変わります。
今回は、数多くの税務調査に立ち会ってきた当事務所の視点から、中小企業の税務調査で「必ずと言っていいほどチェックされる重点項目」を4つに絞って解説します。これから決算を迎える企業様のチェックリストとしてもご活用ください。
目次
売上の「計上時期」と「網羅性」
税務調査において、調査官が最も目を光らせるのが「売上」です。特に意図的な売上隠しは論外ですが、真面目な経営者でも陥りやすいのが「期ズレ（きずれ）」です。
「期ズレ」のチェック
「期ズレ」とは、本来当期に計上すべき売上が、翌期に計上されてしまっている（あるいはその逆）状態を指します。 例えば、決算月が3月の会社で、3月末に商品を納品したとします。請求書の発行や入金が4月になったとしても、会計上のルール（実現主義）では、3月の売上として計上しなければなりません。
調査官は、決算日前後の請求書や納品書、出荷伝票を徹底的に照らし合わせ、この「締め後」の売上が漏れていないかをチェックします。
スクラップ売却などの雑収入
意外な盲点となるのが、本業以外の収入です。
- 製造過程で出た金属くず（スクラップ）の売却益
- 自販機設置の手数料収入
- リベート（割戻金）
- 保険の配当金
これらは通帳に入金されずに現金でやり取りされることも多く、計上漏れ（あるいは意図的な除外）が疑われやすいポイントです。「これくらいはバレないだろう」という油断は禁物です。
在庫（棚卸資産）の計上漏れ
売上と並んで指摘が多いのが「在庫」です。在庫の金額が減れば、その分売上原価が増え、利益が減ります（＝税金が減る）。そのため、税務署は「在庫を少なく計上していないか？」という疑いの目でチェックを行います。
在庫のカウントミス・評価方法
決算日当日の在庫
実地棚卸（数を数える作業）が正確に行われているか。
評価損
売れ残った商品の価値を勝手に下げていないか（廃棄証明などの根拠なしに評価損を計上するのは認められにくいです）。
「仕掛品」の計上漏れ
製造業や建設業、IT業などで見落としがちなのが「仕掛品（しかかりひん）」です。作りかけの商品や、開発中のプログラム、未完成の工事なども、その時点でのコストを集計して資産計上する必要があります。これを経費として処理してしまうと、利益の過少申告となります。
人件費（架空人件費と外注費）
人件費は金額が大きいため、調査の重要項目です。ここでは「実態があるか」が問われます。
架空人件費の疑い
勤務実態のない親族への給与
タイムカードや業務日報もなく、出社もしていない親族に給与を支払っていないか。
退職者への給与
既に辞めた社員の名前で給与を経費計上していないか。
外注費と給与の区分
ここ数年、特に厳しく見られているのが「外注費」です。 社員のように指揮命令系統の下で働かせているのに、消費税の負担を減らすために「外注先（個人事業主）」として扱っているケースです。実態が「雇用」と判断されれば、外注費は否認され、源泉所得税の徴収漏れと消費税の追徴というダブルパンチを受けることになります。
経費の「公私混同」
中小企業（同族会社）の税務調査で、感情的なトラブルになりやすいのがこの領域です。「会社の経費」と「社長個人の支出」の境界線です。
交際費の精査
「取引先との会食」として処理されている領収書の中に、以下のようなものが混じっていないでしょうか。
- 家族との食事代
- プライベートなゴルフ代や旅行費
- 友人との飲み代
- 贈答品と称した自宅用の物品購入
調査官は、日時（休日ではないか）、場所（自宅近くではないか）、参加者（本当に取引先か）などを細かく質問してきます。「誰と行ったか覚えていない」は通用しません。
車両や消耗品
高級外車の購入費用や維持費も、業務での使用実態が薄ければ否認されるリスクがあります。また、家電量販店やAmazonでの購入履歴から、明らかに家庭で使用するゲーム機や家具などが経費に入っていないかもチェックされます。
番外編
印紙税の貼り忘れ
法人税や消費税ではありませんが、調査で必ずチェックされるのが「印紙税」です。
- 契約書に正しい金額の収入印紙が貼られているか
- 領収書（5万円以上）に印紙があるか
- 消印は押されているか
これらは「うっかり」であっても、貼っていなければ過怠税（本来の額の3倍など）が課されます。契約書の電子化（電子契約）を進めることで印紙税自体を削減する企業も増えていますので、対策として検討しても良いでしょう。
まとめ：帳簿の正確性に加え「説明できる」ことが重要
税務調査で大切なことは、ミスをゼロにすること（もちろんそれが理想ですが）に加え、「一つひとつの取引について、合理的な説明ができるか」です。
- なぜ、この時期に売上を計上したのか？
- なぜ、この在庫評価額になったのか？
- この交際費は、どの取引先との何のための会合だったのか？
これらを明確に答えられるよう、日々の証憑（領収書や請求書）整理と、メモ書きを残す習慣が最大の防御策となります。
「うちは大丈夫かな？」と少しでも不安を感じられた方は、ぜひ一度当事務所にご相談ください。決算前の納税予測と帳簿チェックや、過去の帳簿の精査など、経営者様が安心して本業に専念できるようサポートいたします。
東京都中央区のマクシブ総合会計事務所では、税務に関する関する最新情報や、お客様の状況に応じた適切なアドバイスを提供いたします。ご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
経理代行サービスや節税対策はもちろんのこと、給与計算、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートも承っております。
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東京税理士会（登録番号：112259）
監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やＭ＆Ａに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。
2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。
