こんにちは、マクシブ総合会計事務所です。
「今期は利益が出そうだ」 経営者として喜ばしいことですが、同時に頭をよぎるのが「税金」の二文字ではないでしょうか。
決算日を過ぎてから「何か対策はなかったか」と税理士に相談しても、打てる手は限られています。実は、効果的な決算対策ができるかどうかの分かれ道は、「決算の3か月前」にあります。
今回は、中小企業の経営者が決算3か月前に行うべき重要ポイントを、優先順位に沿って徹底解説します。
決算直前（1か月前）になると、現金の支出を伴う対策は資金繰りに影響がでます。また、物品の購入などは「期末までに納品・検収」が終わっている必要があるため、時間が足りません。
対策を練る前に、まずは現状の数字を整理しましょう。
まずは直近（決算3か月前時点）までの試算表を完成させます。未入力の売上高、仕入や経費の領収書や請求書がないか確認してください。
残り3か月の売上と経費を予測し、最終的な利益を算出します。
「利益 ＝ 直近までの実績 ＋ 残り3か月の予測」
この数字を見て、「どれくらいの法人税等が発生するか」を概算で把握することが、すべてのスタートです。
利益が出すぎると判断した場合、単に税金を払うのではなく、「会社の将来を強くするためにお金を使う」という発想が重要です。
「少額減価償却資産の特例」を活用します。
1個あたり30万円未満の資産であれば、年間合計300万円まで一括で経費にできます。
PC、デスク、空気清浄機、社用車のタイヤなど。
決算日までに「納品」され、使用を開始している必要があります。
オフィスや工場の修繕、HPの改修など、後回しにしていたメンテナンスをこの時期に行います。これも「期末までの完了」することが条件です。
翌期の売上を作るための広告（Web広告の入金やチラシの配布）を検討します。
1年以内に提供を受けるサービス（家賃、保険料、リース料、会費など）を1年分年払いし、その全額を当期の経費にする方法です。
契約書に明記し継続して年払いする必要がありますが、即効性のある節税対策です。
現金を社外に出すだけでなく、将来のリスクに備えつつ節税する方法です。
中小企業にとって最強の節税策の一つです。
掛金が全額損金（経費）になります。最大年240万円（累計800万円）まで積み立て可能。
40か月以上加入すれば、解約時に掛金が100%戻ります。
令和6年10月の改正により、解約後2年間は再加入しても損金算入ができなくなりました。出し入れのタイミングには注意が必要です。
倉庫に眠っている「売れない在庫」や、使っていない機械はありませんか？
廃棄業者に依頼し、証明書を受け取ることで「廃棄損」として計上できます。
一定の条件（著しい陳腐化など）を満たせば、評価額を下げることで損失を計上できます。
回収不能な売掛金がある場合、一定の手続き（内容証明の送付や債権放棄の通知など）を行うことで、経費として処理できる場合があります。
利益を会社と従業員で分かち合うことも、立派な決算対策です。
社会保険料の負担は増えますが、従業員の士気が大幅に上がります。
決算日までに「支給額を各個人に通知」し、決算日から1か月以内に「実際に支払う」ことで、今期の経費に計上できます。
経費を増やすだけでなく、算出した税額から直接差し引ける「税額控除」はインパクトが絶大です。
給与総額を前期より一定割合以上増やした場合、その増加額の一部を税額から控除できます。
一定の機械装置等を取得した場合、税額控除（または特別償却）が受けられます。
決算3か月前に行うべきことは、以下の3ステップです。
節税は「お金を残すこと」が目的であり、「お金を使うこと」そのものが目的ではありません。無駄な買い物をしてもキャッシュが減るだけです。「その支出は来期の利益につながるか？」という視点を忘れないでください。
具体的なシミュレーションや、自社に最適な対策について知りたい方は、ぜひ当事務所までお気軽にご相談ください。
東京都中央区のマクシブ総合会計事務所では、税務に関する関する最新情報や、お客様の状況に応じた適切なアドバイスを提供いたします。ご不明な点やご不安な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
経理代行サービスや節税対策はもちろんのこと、給与計算、年末調整等の関連業務を含む給与計算業務に係るトータルサポートも承っております。
社会保険料、源泉徴収税の控除を含む給与計算から、給与明細の発行、給与振込まで各種代行業務や、クラウド給与・勤怠ソフト導入のご提案などもさせていただいております。気になる方は是非、お気軽にご連絡下さい。
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監査法人トーマツに入社し会計監査及び株式公開支援業務に従事。その後、野村證券株式会社において資金調達やＭ＆Ａに関する財務戦略の提案業務を手掛け、また、ベアー・スターンズ証券東京支店では不動産融資及び証券化業務に携わる。
2008年に独立し、マクシブ総合会計事務所及びマクシブ・アドバイザーズ株式会社を立ち上げ代表に就任。